稟議が通る!「採用コスト vs アウトソーシング費用」比較表の作り方

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採用コスト vs アウトソーシング費用比較表採用コスト vs アウトソーシング費用比較表

DX人材の確保、「採用」と「外注」どちらを選ぶべきか

「DX推進のために人材を確保したい。でも、採用すべきか、外部に委託すべきか…」

このような悩みを抱えている経営者や管理職の方は多いのではないでしょうか。特に中小企業では、DX人材の採用は簡単ではありません。優秀なエンジニアやDXコンサルタントの採用市場は熾烈を極めており、大手企業との人材獲得競争に勝つのは至難の業です。

一方で、アウトソーシングを検討しても「本当にコストに見合うのか」「社内にノウハウが蓄積されないのでは」という不安がつきまといます。

さらに難しいのが、経営層への説明です。「なぜその選択肢なのか」「コストはどれくらいかかるのか」「リスクは何か」—これらを明確に示さなければ、稟議は通りません。

「どっちが得か」を説明できないジレンマ

実は、多くの企業でこの比較検討がうまくいかない理由があります。

採用コストの「見えない費用」を把握できていない

採用にかかる費用といえば、求人広告費や人材紹介手数料を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、実際のコストはそれだけではありません。

  • 採用担当者の人件費(書類選考、面接調整、面接実施)
  • 入社後の研修・教育コスト
  • 業務に習熟するまでの生産性ロス
  • 早期離職リスク(再採用コスト)
  • 福利厚生費、社会保険料などの間接費

これらを含めると、年収500万円のエンジニアを1名採用するのに、実際には年間700〜800万円以上のコストがかかるというケースも珍しくありません。

アウトソーシング費用の「本当の価値」を伝えられない

逆に、アウトソーシングについても「月額○○万円」という数字だけを見て「高い」と判断されがちです。しかし、その中には以下の価値が含まれています。

  • 即戦力としてすぐに稼働できる
  • 採用・教育コストがゼロ
  • 必要な期間だけ契約できる柔軟性
  • 複数の専門スキルをチームで提供
  • 退職リスクがない

これらの価値を数字で可視化できなければ、経営層を納得させることは難しいのです。

この記事で解決できること

本記事では、経営層・決裁者が「なるほど、それなら納得だ」と思える比較表の作り方を具体的に解説します。

コスト比較の可視化コスト比較の可視化

単なる費用の比較ではなく、TCO(総所有コスト)の観点リスク評価を組み合わせることで、説得力のある資料を作成する方法をお伝えします。

この記事を読めば、以下のことができるようになります。

  • 採用コストの「隠れた費用」を漏れなく洗い出せる
  • アウトソーシング費用の「本当の価値」を数値化できる
  • 経営層が重視する「リスク」を適切に比較できる
  • 稟議が通る比較表のフォーマットを手に入れられる

【実践】稟議を通す比較表の作り方

ステップ1:採用コストの全体像を把握する

まず、採用にかかる真のコストを算出しましょう。以下の項目をすべて洗い出します。

◆ 初期コスト(採用時に発生)

項目概算費用備考
求人広告費30〜100万円媒体・期間による
人材紹介手数料年収の30〜35%500万円なら150〜175万円
採用担当者の工数50〜100万円面接10回×2時間として
入社準備費用10〜30万円PC、デスク、アカウント等

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◆ 継続コスト(毎年発生)

項目概算費用備考
基本給与500万円例:DXエンジニア
社会保険料(会社負担)約75万円給与の約15%
福利厚生費約25万円交通費、各種手当等
教育・研修費20〜50万円外部研修、資格取得支援等
マネジメントコスト30〜60万円上司の工数換算

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◆ リスクコスト(発生可能性×影響度)

項目想定損失発生確率期待損失
1年以内の離職200万円20%40万円/年
ミスマッチによる生産性低下100万円30%30万円/年
長期休職150万円5%7.5万円/年

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これらを合計すると、年収500万円のエンジニア1名を採用・維持するための年間TCOは、初年度で約850〜1,000万円、2年目以降で約700〜800万円程度になることがわかります。

ステップ2:アウトソーシング費用の価値を可視化する

次に、アウトソーシングの費用と価値を整理します。

◆ 直接コスト

項目概算費用備考
月額費用50〜150万円内容・規模による
初期費用0〜50万円要件定義等

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◆ 含まれる価値(採用なら別途発生するもの)

項目採用時の相当コスト備考
採用コスト0円不要
教育・研修コスト0円即戦力
立ち上げ期間の生産性ロス0円即稼働可能
社会保険・福利厚生0円不要
離職リスク0円契約で担保

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◆ 付加価値(金額換算)

項目推定価値備考
複数専門家へのアクセス月20〜50万円相当PM、エンジニア、デザイナー等
最新技術・知見の提供月10〜30万円相当外部研修不要
スケーラビリティ月10〜20万円相当必要に応じて増減可能
ナレッジ移転プロジェクト完了時ドキュメント、研修等

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比較表作成のステップ比較表作成のステップ

ステップ3:リスク比較表を作成する

経営層が最も気にするのはリスクです。コストだけでなく、リスクの比較も必ず含めましょう。

リスク項目採用の場合アウトソーシングの場合
人材確保の難易度高い(採用市場の競争激化)低い(契約で確保可能)
立ち上げまでの時間3〜6ヶ月1〜2週間
離職・休職リスクあり(年間20%程度)なし(契約で担保)
スキルのミスマッチ発生しやすい契約時に要件を明確化
固定費化リスク高い(景気変動時も継続)低い(契約期間で調整可能)
ノウハウ蓄積蓄積される移転の仕組みが必要
機密情報管理社内で管理可能NDA等で対応

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特に中小企業の経営者にとって、**「固定費化リスク」**は大きな懸念事項です。採用した人材は景気が悪化しても簡単には解雇できません。一方、アウトソーシングなら契約期間を調整することで、経営環境の変化に柔軟に対応できます。

ステップ4:ROI比較で意思決定を促す

最後に、**投資対効果(ROI)**の比較を行います。ここが稟議を通す上で最も重要なポイントです。

【シナリオ例】DX推進プロジェクト(1年間)

◆ 期待される成果

  • 業務効率化による人件費削減:年間300万円
  • 売上増加への貢献:年間200万円
  • 合計効果:年間500万円

◆ 採用の場合のROI

  • 初年度コスト:約900万円(採用費込み)
  • ROI = (500万円 - 900万円) / 900万円 = -44%
  • 回収期間:約1.8年

◆ アウトソーシングの場合のROI

  • 年間コスト:約720万円(月額60万円×12ヶ月)
  • ROI = (500万円 - 720万円) / 720万円 = -31%
  • 回収期間:約1.4年

この例では、初年度はどちらも投資回収には至りませんが、アウトソーシングの方が回収期間が短く、かつ2年目以降のコスト比較では大きな差が出ます。

◆ 2年間累計での比較

項目採用アウトソーシング
2年間の総コスト約1,650万円約1,440万円
2年間の期待効果1,000万円1,000万円
累計ROI-39%-31%
プロジェクト終了時の選択肢継続雇用が必要契約終了可能

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重要なのは最後の行です。プロジェクトが終了した後、採用した人材には次の業務を用意する必要があります。DX推進が一段落した後の配置転換は容易ではありません。一方、アウトソーシングなら契約を終了し、必要なときに再度依頼することができます。

この**「出口戦略の柔軟性」**こそが、経営者視点で最も重視すべきポイントです。

弊社の月額制自社DX推進部のような定額制サービスであれば、毎月のコストが明確で予算管理がしやすく、契約期間も柔軟に設定できるため、こうした比較検討の際に有力な選択肢となります。

こんな企業・担当者におすすめ

この比較表の作り方は、以下のような状況にある方に特に有効です。

  • DX推進を任されたが、人材確保の方法で悩んでいる担当者
  • 限られた予算でDXを推進しなければならない中小企業の経営者
  • 採用市場の厳しさを実感しており、代替案を検討している人事担当者
  • 経営層への説明資料を作成する必要があるプロジェクトマネージャー
  • 固定費を増やさずにDXを進めたいと考えている経営企画担当者

特に、以下のような状況であれば、今すぐアウトソーシングを検討すべきです。

  1. すでに採用活動を始めているが、3ヶ月以上採用できていない → 機会損失が拡大しています
  2. DXプロジェクトに明確な期限がある → 採用では間に合わない可能性が高い
  3. 必要なスキルセットが複数の専門分野にまたがる → 1人の採用では対応困難
  4. 来期以降の事業計画が不透明 → 固定費増加はリスクが高い

まとめ

採用とアウトソーシングの比較まとめ採用とアウトソーシングの比較まとめ

採用とアウトソーシングの比較において、稟議を通すために重要なポイントを改めて整理します。

1. TCO(総所有コスト)で比較する

  • 採用コストは「見えない費用」を含めると想定以上に高い
  • アウトソーシング費用には多くの付加価値が含まれている

2. リスクを可視化する

  • 採用は「人材確保の難易度」「離職リスク」「固定費化リスク」が高い
  • アウトソーシングは「ノウハウ蓄積」の仕組み化が必要

3. ROIと出口戦略を明示する

  • 単年度だけでなく、複数年での比較を行う
  • プロジェクト終了後の選択肢まで含めて検討する

4. 経営者の関心事に沿って説明する

  • コスト削減効果を数字で示す
  • リスクヘッジの観点を強調する
  • 意思決定の柔軟性を訴求する

これらのポイントを押さえた比較表を作成すれば、経営層も納得の上で意思決定できるはずです。


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そんなときは、ぜひ専門家にご相談ください。貴社の状況をヒアリングした上で、最適な人材確保の方法をご提案いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。

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