年収800万円の社内SEを採用するためにかかる「見えないコスト」400万円の正体

年収800万円の社内SEを採用するためにかかる「見えないコスト」400万円の正体

「IT人材が採用できない」深刻化する人手不足の現実

「求人を出しても応募が来ない」「やっと採用できても1年で辞めてしまった」

こんな悩みを抱えている経営者や人事担当者は、決して少なくありません。

経済産業省の調査によると、2030年にはIT人材が最大79万人不足すると予測されています。特に中小企業にとって、優秀な社内SEの採用は年々困難になっています。

しかし、問題はそれだけではありません。

仮に年収800万円で社内SEを採用できたとしても、実際にかかるコストは年収だけではないのです。採用活動費、教育研修費、福利厚生費、そして見落としがちな「離職リスク」まで含めると、見えないコストは400万円以上に膨らむことも珍しくありません。

この記事では、社内SE採用にかかる「見えないコスト」の正体を明らかにし、本当に自社にとって最適な選択は何かを考えていきます。

IT人材採用の苦労、よくわかります

「DXを推進したい」「社内システムを刷新したい」「ITで業務効率を上げたい」

こうした想いを持ちながらも、肝心のIT人材が見つからない。見つかっても予算が合わない。やっと採用できても、すぐに転職されてしまう。

この悪循環に疲弊している企業は本当に多いのです。

特に地方企業や中小企業では、大手IT企業やメガベンチャーとの人材獲得競争に勝つことは至難の業です。待遇面で太刀打ちできないだけでなく、「キャリアアップの機会が少ない」「最新技術に触れられない」といった理由で敬遠されることも少なくありません。

「とにかく誰かITがわかる人を採用しなければ」という焦りから、ミスマッチな採用をしてしまい、結果的に高いコストを払うことになるケースもあります。

この苦しみは、多くの企業が経験していることです。

見えないコストを可視化すれば、最適な選択が見えてくる

実は、社内SE採用にかかる「見えないコスト」を正確に把握している企業は多くありません。

このコストを可視化することで、「本当に正社員採用がベストなのか」「他にもっと効率的な方法はないのか」という視点が生まれます。

ここからは、年収800万円の社内SEを採用する場合にかかる見えないコストを、項目ごとに詳しく解説していきます。

採用コストの内訳

社内SE採用にかかる「見えないコスト」の内訳

1. 採用活動費：100〜200万円

まず、採用活動そのものにかかるコストです。

求人広告費

• 大手求人サイトへの掲載：30〜100万円/月
• IT特化型エージェント経由：年収の30〜35%（約240〜280万円）

採用担当者の人件費

• 書類選考、面接調整、面接対応などに費やす工数
• 月に20時間×3ヶ月として、約50万円相当

面接にかかる現場エンジニアの工数

• 技術面接、カジュアル面談などで現場を巻き込む時間
• のべ30時間として、約30万円相当

さらに、一度で採用が成功するとは限りません。採用できるまでに半年以上かかるケースも多く、その間のコストは膨らみ続けます。

2. 教育・オンボーディング費：50〜100万円

採用できたとしても、すぐに戦力になるわけではありません。

業界・業務知識の習得期間

• 自社のビジネスモデル、業務フローの理解に3〜6ヶ月
• その間、既存社員がサポートに回る工数：約50万円相当

社内システムの理解

• 既存システムの仕様把握、ドキュメント整備
• 前任者からの引き継ぎ（いれば）に要する時間

外部研修・資格取得支援

• 必要に応じた研修費用：10〜30万円

社内SEは「自社の業務を深く理解した上でITを活用する」ことが求められるため、汎用的なITスキルだけでは不十分です。この習熟期間のコストは見落としがちです。

3. 福利厚生・間接人件費：120〜150万円

年収800万円の社員を雇用する場合、それ以外にも以下のコストが発生します。

法定福利費（社会保険料の会社負担分）

• 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
• 年収の約15%：約120万円

法定外福利費

• 通勤手当、住宅手当、家族手当など
• 企業によって異なるが、年間20〜50万円

間接費用

• PCやソフトウェアライセンス、デスク・椅子などの設備
• 初期費用として30〜50万円、月額費用として月2〜3万円

これらを合計すると、年収800万円の社員には実質的に950〜1,000万円以上のコストがかかっていることになります。

4. 最大のリスク：離職コスト（100〜200万円以上）

そして、最も見落としがちで最も大きなリスクが「離職」です。

IT人材の平均勤続年数は約4年と言われていますが、転職市場が活況な今、2〜3年で転職するケースも珍しくありません。

離職時に発生するコスト

• 採用活動のやり直し：100〜200万円
• 引き継ぎ期間の生産性低下
• 残された社員への負荷増大
• プロジェクトの遅延リスク

知識・ノウハウの流出

• 属人化していた業務の停滞
• ドキュメント化されていない暗黙知の喪失

もし3年で離職した場合、採用・教育にかけたコストを回収できないまま、また一からやり直しになります。この「振り出しに戻る」リスクこそが、見えないコストの中で最も深刻なものです。

コスト削減のポイント

採用以外の選択肢を検討すべき3つのケース

見えないコストを把握した上で、改めて考えてみてください。本当に正社員採用がベストな選択でしょうか？

以下のようなケースでは、別の選択肢を検討する価値があります。

ケース1：やりたいことが明確だが、人がいない

「〇〇システムを導入したい」「業務フローをデジタル化したい」など、やりたいことは明確なのに、実行する人材がいない場合。

このケースでは、外部の専門家やパートナー企業と協業するという選択肢が有効です。プロジェクト単位で必要なスキルを持つ人材を確保でき、採用リスクを負わずに目的を達成できます。

ケース2：ITに詳しい人が社内に一人もいない

「そもそも何をすればいいかわからない」「ベンダーの言いなりになっている」という状態では、たとえ社内SEを採用しても、その人材を適切にマネジメントできません。

このケースでは、IT戦略から一緒に考えてくれるパートナーが必要です。単なる「作業者」ではなく、「相談相手」としての役割を果たしてくれる存在が求められます。

例えば、弊社が提供する「月額制自社DX推進部」のような、企業のDX推進を伴走支援するサービスを活用する方法もあります。採用・教育コストをかけずに、必要なときに必要な分だけ専門家のリソースを活用できるため、特にIT部門を持たない中小企業から支持されています。

ケース3：人材は確保したいが、フルタイムは必要ない

「週に1〜2日、ITの相談に乗ってくれる人がいれば十分」というケースも多いはずです。

このケースでは、副業人材の活用や顧問契約が選択肢になります。フルタイム採用の半分以下のコストで、必要な知見を得ることができます。

こんな企業は、採用戦略を見直すべき

以下に当てはまる企業は、見えないコストを改めて計算し、採用戦略を見直すことをおすすめします。

• IT人材の採用活動を半年以上続けているが、成果が出ていない
• 過去に採用した社内SEが3年以内に離職した経験がある
• 「とりあえず採用しなければ」という焦りがある
• IT人材の適正年収や市場相場がわからない
• 採用できたとしても、何をさせればいいか明確でない

今、採用市場は完全に「売り手市場」です。焦って採用しても、ミスマッチや早期離職のリスクが高まるだけです。

立ち止まって、本当に正社員採用がベストなのかを考える。その時間こそが、結果的にコスト削減につながります。

まとめ：見えないコストを可視化し、最適な選択を

まとめ

年収800万円の社内SEを採用する場合、年収以外にかかる「見えないコスト」は以下の通りです。

つまり、実質的なコストは年収の1.5倍〜2倍に達する可能性があります。

もちろん、長期的に活躍してくれる人材を採用できれば、このコストは十分に回収できます。しかし、「採用できない」「採用してもすぐ辞める」という現実に直面しているのであれば、外部パートナーの活用や業務委託など、別の選択肢を真剣に検討する価値があります。

大切なのは、「IT人材を採用すること」ではなく、「ITを活用してビジネスを前進させること」です。

その目的を達成するための手段は、正社員採用だけではありません。

IT人材の確保やDX推進にお悩みの方は、ぜひ一度、現状の課題を整理するところから始めてみてください。「何から手をつければいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談いただければ、貴社に合った選択肢を一緒に考えさせていただきます。

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