「CTO募集」を出しても来ない。中小企業に技術責任者は本当に必要か？
「CTO募集」を出したのに、応募がまったく来ない
「これからはITだ。技術のことを丸ごと任せられる人がほしい」——そう考えて、思い切って「CTO募集」の求人を出してみた。けれど、待てど暮らせど応募は来ない。たまに問い合わせがあっても、提示できる年収と相手の希望がまったくかみ合わない。気づけば求人を掲載したまま、何か月も空席が続いている——。
こうした経験をしている中小企業の経営者は、決して少なくありません。CTO、つまり技術責任者という肩書きを掲げれば、優秀な人材が興味を持って集まってくれるはず。そう期待していたのに、現実は驚くほど反応が薄い。
一方で、社内のIT課題は積み上がる一方です。基幹システムは古く、業務はExcelの手作業頼み、「DXを進めなければ」という言葉だけが宙に浮いている。技術の舵取りをしてくれる人がほしいのに、その人が採れない。この行き詰まりに、いま多くの中小企業が直面しています。
採れないのは、あなたの会社のせいではありません
CTO候補が採れないと、つい「うちには魅力がないのだろう」「待遇が見劣りするからだ」と、自分たちを責めてしまいがちです。けれど、中小企業がCTOを採れないのには、もっと根の深い構造的な理由があります。
そもそもCTOを務められるような人材は、社会全体でごくわずかしかいません。経営の視点を持ち、技術の最新動向を理解し、なおかつ組織をまとめられる——そんな人材は、スタートアップや成長企業が高い報酬とストックオプションで奪い合っているのが実情です。知名度でも年収でも不利になりがちな中小企業が、同じ土俵で競り勝つのは、構造的にとても難しいのです。
さらに見落とされがちなのが、「CTOという肩書きへの期待が大きすぎる」という問題です。求人票には「技術戦略の立案から開発実務、メンバー育成まで」と、一人では到底こなしきれない役割が詰め込まれていることがよくあります。優秀な人ほど、その無理のある期待を見抜いて応募を避けます。採れない原因は努力不足ではなく、「CTO一人ですべてを解決しようとしている設計」そのものにあるのかもしれません。
そもそも「技術責任者」は本当に必要か、を問い直してみましょう
ここで一度、立ち止まって考えてみたいことがあります。あなたの会社に本当に必要なのは、「CTOという肩書きの人材」なのでしょうか。それとも、「技術に関する意思決定が、適切に下される状態」なのでしょうか。
多くの場合、経営者が本当に求めているのは後者です。どのシステムを選ぶべきか、この見積もりは妥当か、外注先の提案を信じていいのか——こうした技術的な判断を、信頼できる形で下せる状態がほしい。その役割を担う人を、たまたま「CTO」と呼んでいるだけのことが少なくありません。
この記事でお伝えしたいのは、「技術責任者という椅子を一人で埋める」発想から一度離れてみる、という視点です。役割を分解し、必要な機能だけを必要な形で確保できれば、フルタイムのCTOを採用しなくても、技術の意思決定はちゃんと回せます。次の章で、その具体的な打ち手を見ていきましょう。
技術責任者という肩書きではなく技術の意思決定が下される状態を確保する
CTOを採用する前に検討したい、3つの現実的な打ち手
1. CTOの役割を「経営判断」と「開発実務」に分解する
「CTOがほしい」という漠然とした願望を、まずは具体的な役割に分解してみましょう。CTOに期待されることは、大きく二つに分けられます。一つは「経営に近い技術判断」——どの技術に投資するか、システム全体をどう設計するか、ベンダーの提案は妥当かを見極める役割。もう一つは「現場の開発実務」——実際に手を動かしてシステムをつくり、運用する役割です。
この二つを一人に求めるから、要件が肥大化して採用が難しくなります。分解してみると、自社に本当に足りないのはどちらなのかが見えてきます。多くの中小企業に不足しているのは、実は前者の「技術判断」のほうです。手を動かす作業は外部に任せられても、その判断を誰がするのかが定まっていない。ここを切り分けるだけで、打ち手は一気に現実的になります。
2. 「採用」ではなく「契約」で技術の意思決定を確保する
技術判断を担う人材は、必ずしも正社員として雇う必要はありません。フルタイムのCTOを一人雇えば、年収・社会保険・退職リスクといった不確実性をまとめて背負うことになります。けれど、求めているのが「適切な技術判断が下される状態」なら、その機能だけを契約で確保するほうがずっと合理的です。
プロのIT人材と月額制などの継続契約を結び、技術顧問やパートタイムの技術責任者のように関わってもらう。そうすれば、一人を抱え込むリスクを負わずに、必要なときに信頼できる技術判断を得られます。採れるかどうかわからない求人に賭け続けるより、確実に「相談できる状態」を先に手に入れられるのが大きな違いです。
たとえば月額制自社DX推進部のようなサービスは、まさにこの「採用せずに技術責任者の機能を確保する」発想を形にした選択肢です。社外にいながら、自社の技術部門のように動いてくれる存在を、月額で確保するイメージです。
3. 将来CTOを置くための「土台づくり」を先に進める
「いずれは社内に技術責任者を置きたい」という思いがあるなら、その前にやっておくべき準備があります。それは、自社のIT課題や業務の現状を整理し、技術的な意思決定の進め方を仕組みとして固めておくことです。
土台が何もない状態でCTOを採用しても、その人はまず現状把握だけで疲弊してしまいます。逆に、外部のプロと伴走しながら課題の地図づくりや判断のルール化を進めておけば、将来CTOを迎えたときにスムーズに力を発揮してもらえます。「いきなり一人を採る」のではなく、「迎える土台を先に整える」。この順番に変えるだけで、技術組織づくりの成功率は大きく変わります。
CTOの役割を分解し契約で技術判断を確保し将来の土台をつくる三つの打ち手
こんな中小企業に、CTO採用以外の選択肢はおすすめです
- 「CTO募集」の求人を出したものの、応募がほとんど来ず、空席のまま時間だけが過ぎている
- システム選定やベンダーの提案の妥当性を判断できる人が社内におらず、技術的な意思決定が止まっている
- フルタイムのCTOを一人雇うほどの予算や仕事量はないが、技術の舵取りをしてくれる存在は確実に必要だと感じている
これらのどれかに当てはまるなら、いま掲げている「CTOを一人採用する」という前提を、一度脇に置いてみる価値があります。採用は時間との戦いです。求人を出して待っている数か月のあいだにも、判断の止まった案件や老朽化したシステムは、確実にコストを生み続けています。「いつか理想のCTOが採れたら」と待ち続けるより、「今すぐ相談できる技術判断」を契約で確保したほうが、課題解決のスピードは圧倒的に速くなります。
まとめ
CTO採用にこだわらず必要な技術判断を確保して前へ進む中小企業
「CTO募集」を出しても応募が来ないのは、あなたの会社の努力不足ではなく、市場の構造とCTOへの期待の大きさによるものです。だからこそ、肩書きの椅子を一人で埋めることに固執せず、「本当に必要なのは技術判断が下される状態だ」と問い直すことが、現実的な突破口になります。
CTOの役割を経営判断と開発実務に分解し、足りない機能を契約で確保し、将来に向けた土台を先に整える——この三つを押さえれば、フルタイムのCTOを採用しなくても、技術の意思決定はちゃんと前に進みます。一人を抱え込むリスクを避けながら、自社のペースで技術組織を育てていけるのです。
もし「CTOは採れないけれど、技術の判断は止められない」と感じているなら、まずはどんな関わり方があるのか、気軽に話を聞いてみてください。月額制自社DX推進部では、自社の状況に合わせて「採用せずに技術責任者の機能を確保する」関わり方をご提案しています。空席の求人を眺めて悩む前に、もう一つの道があることを知っていただけたら嬉しいです。
