業務委託にボーナスは不要？正社員との年間コスト差を試算してみた

業務委託にボーナスは不要？正社員との年間コスト差を試算してみた

「IT人材が欲しい、でも正社員を一人雇う余裕がない」——中小企業が直面するコストの壁

「IT担当者を採用したいが、年収500万円＋ボーナス＋社会保険料を考えると、とても手が出ない」 「業務委託なら安く済むと聞いたが、本当にそうなのか確信が持てない」 「ひとり情シスが限界を迎えているが、二人目を雇うほどの予算はない」

こうした悩みは、中小企業の経営者や管理部門の方から非常に多く寄せられます。

経済産業省の調査によると、IT人材の不足数は2030年には最大約79万人に達すると予測されています。人材の争奪戦が激化する中、中小企業が正社員としてIT人材を確保するハードルは年々高くなっています。

特に深刻なのが、ひとり情シスの状態にある企業です。たった一人のIT担当者にすべてが集中し、その人が退職すれば業務が完全に止まる——。この属人化と退職リスクは、もはや「IT部門の課題」ではなく経営リスクそのものです。

しかし、「だから二人目を採用しよう」と簡単に決断できないのが、コストの現実です。正社員を一人雇うということは、額面の給与以外にもボーナス、社会保険料、福利厚生費、教育研修費、そして退職金の積立と、見えないコストが積み重なることを意味します。

では、業務委託という選択肢はどうなのか？ボーナスが不要な分、本当にコストメリットがあるのか？この記事で、具体的な数字を使って徹底的に試算します。

「正社員は高い」と感じるのは、あなただけではありません

「正社員一人を雇うのに、給与の1.5倍はかかる」

こう聞いたことがある方も多いでしょう。しかし、実際にどの費用がどれだけ上乗せされるのか、正確に把握している経営者は少数派です。

正社員のコストが高く感じる理由は明確です。

• **ボーナス（賞与）**が年2回、合計で月給の2〜4ヶ月分
• 社会保険料の会社負担分が額面給与の約15%
• 通勤手当・住宅手当などの各種手当
• 有給休暇の取得中も給与は発生する
• 退職金の積立や企業年金の負担
• 採用コスト（求人広告費・人材紹介手数料・面接の工数）
• 教育・研修費（OJT期間の生産性低下を含む）

これらをすべて合算すると、額面年収の1.4〜1.7倍が実際のコストになります。年収500万円の正社員であれば、企業が負担する実質コストは700万〜850万円に達するのです。

一方、業務委託であれば、ボーナスも社会保険料も退職金も不要です。「契約した金額＝コストのすべて」というシンプルな構造は、予算管理の観点からも魅力的に映ります。

しかし、単純な金額比較だけでは見えない落とし穴があります。それを含めて、次のセクションで詳しく試算していきましょう。

正社員 vs 業務委託——年間コストを具体的な数字で比較します

本記事では、IT人材を「正社員として雇用する場合」と「業務委託で確保する場合」の年間コストを、具体的な金額を使って試算します。

正社員と業務委託の年間コスト比較

さらに、コストだけでは見えないリスクと品質の違いも含めて、どちらが自社にとって最適な選択なのかを判断できる材料をお届けします。ひとり情シスの解消、属人化の防止、退職リスクへの備え——これらの課題を同時に解決する視点で解説していきます。

【試算】正社員と業務委託、年間でいくら差が出るのか

試算の前提条件

比較を公平にするために、以下の条件で試算します。

正社員の年間コスト内訳

業務委託の年間コスト内訳

年間コスト差：約28万円、業務委託が安い

正社員 880万円 − 業務委託 852万円 ＝ 年間約28万円の差

「あれ、思ったほど差がない？」——そう感じた方は正しい直感を持っています。

月額報酬だけを見ると業務委託のほうが高く見えますが、ボーナス・社会保険料・退職金・採用コストなどの隠れたコストを加算すると、正社員の総コストは額面年収の約1.4〜1.8倍に膨れ上がります。結果として、両者のコスト差は月額換算でわずか約2.3万円という水準に収まるのです。

ボーナスの有無がコスト構造を大きく変える

この試算で最も注目すべきは、ボーナス（賞与）160万円の存在です。

業務委託にはボーナスが発生しません。この160万円がそのまま「不要なコスト」として消えることが、業務委託の最大のコストメリットです。仮にボーナスがなければ、正社員の年間コストは720万円となり、業務委託（852万円）よりも132万円安くなる計算です。

つまり、正社員と業務委託のコスト逆転は、ボーナスの存在によって起きていると言っても過言ではありません。

月額報酬を変えた場合のシミュレーション

業務委託の月額報酬は、スキルレベルや業務内容によって大きく変動します。報酬別の年間コスト比較も見ておきましょう。

月額60万円以下であれば業務委託のコスト優位性は明確です。一方、月額80万円を超えると正社員のほうが割安になります。損益分岐点は月額約73万円前後です。

正社員と業務委託のコスト比較シミュレーション

コストだけでは判断できない——「隠れたリスク」も比較する

金額だけを見れば業務委託が有利に見えるケースが多いですが、コストに表れないリスクも考慮しなければ正しい判断はできません。

特にひとり情シスの課題を解決したい場合、業務委託に切り替えたとしても「一人の委託先担当者に依存する」状態になれば、属人化の問題は何も解決しません。担当者の退職リスクが社内から社外に移っただけです。

この点を踏まえると、重要なのは「正社員か業務委託か」という二択ではなく、**「どのような体制でIT業務を回すか」**という設計の問題であることがわかります。

第三の選択肢——「チーム型」のIT業務委託

正社員の採用が難しく、かといって個人への業務委託では属人化リスクが残る——。この課題に対する一つの解決策が、チーム単位でIT機能を提供するサービスの活用です。

たとえば、月額制でIT部門の機能をまるごと提供する自社DX推進部のようなサービスであれば、複数名のチーム体制でナレッジを共有しながらIT業務を遂行するため、特定の個人への属人化を防ぐことができます。ボーナスも社会保険料も不要でありながら、正社員のIT部門を持つのと同等の機能を手に入れられる——コストとリスクの両面でバランスの取れた選択肢と言えます。

こんな企業は、今すぐ人材確保の方法を見直すべき

• ひとり情シスの状態が1年以上続いており、退職されたら業務が止まる
• IT業務が特定の一人に属人化しており、ブラックボックス化が進んでいる
• 正社員を採用したいが、ボーナス・社会保険料を含めた総コストに二の足を踏んでいる
• 業務委託を検討しているが、コストメリットが本当にあるのか確信が持てない
• 現在の体制ではセキュリティインシデントや障害対応に不安がある

一つでも当てはまるなら、今がまさに見直しのタイミングです。

ひとり情シスの退職は「いつか来る」ではなく、**「いつ来てもおかしくない」**ものです。総務省の調査では、情シス担当者の約3割が「1年以内に転職を検討している」と回答しています。退職届を受け取ってから慌てて後任を探すのでは、遅すぎます。

まとめ

業務委託と正社員の年間コスト比較まとめ

正社員と業務委託の年間コスト比較から見えてきたポイントをまとめます。

• ボーナス・社会保険料・退職金を含めると、正社員の実質コストは額面年収の1.4〜1.8倍になる
• 業務委託にはボーナスが不要なため、月額70万円前後であれば正社員とほぼ同等コスト
• 損益分岐点は月額約73万円——これを超えると正社員のほうが割安に
• ただし、コストだけで判断すると属人化・退職リスクという見えない落とし穴にはまる
• 重要なのは「正社員か業務委託か」ではなく、「属人化しない体制をどう作るか」

ひとり情シス・属人化・退職リスクに悩む企業にとって、人材確保の方法は経営判断そのものです。この記事の試算結果を参考に、自社の状況に合った最適な体制を検討してみてください。

まずは、現在のIT担当者にかかっている実質的な年間コスト（ボーナス・社会保険料込み）を正確に算出することから始めましょう。数字を把握することが、正しい判断の第一歩です。